東日本大震災から3年半が経過した．本稿の目的は，大震災後の製造業の回復過程を明らかにするとともに，地域経済の復興に向けて出されてきた産業立地政策を整理することである．
鉄鋼，石油精製，セメントなどの沿岸部の素材型工業は，津波による大きな被害を受け，復旧にも時間がかかった．これに対し，内陸部の電子や自動車などの機械工業では，一部でサプライチェーンを通じて内外に被害が波及した工場があったものの，被害は相対的に少なく，早い時点での回復がみられた．
震災後，中小企業向けのグループ補助金，国内産業立地補助金，地域イノベーション戦略推進地域など，さまざまな産業立地政策が，経済産業省や文部科学省によりとられてきた．被害の大きかった地域への新規投資を促すとともに，広域的観点から，東北各地の回復力と地域間の連携を強化することが今後の課題といえる．