本論文では,2015年春季大会の共通論題で行われた4つの報告について,その内容を紹介するとともに,これらの報告から示唆される社会政策の課題について整理を試みる。2015年度は,複数の社会保障制度改革の実施初年度となっている。これらの改革では,認知症高齢者や引きこもりなどの生活困窮者に対するサービスが主要な対象となっており,相談援助などのサービス給付に加えて,地域での生活支援が必要となるなど,多様な形の個別支援が展開されることが期待されている。共通論題では,各地域で行われている先進事例から,2015年度の現状と課題を検討した。地域での支援については,地方自治体が大きな役割を果たすことが求められており,そのための組織の再編や地域との協働を行うマンパワーの確保が必要になるが,財政的な制約や人員削減など懸念材料も多い。多様な生活課題を把握し,個別の生活支援やサービス給付の在り方を検討することが社会政策研究に求められており,成功事例にとどまらない幅広い継続的な検証が必要となっている。