近年世界的に大規模な水害が多発している．また，気候変動により極端気象の強度と頻度が増大してきており，全国各地で都市型水害が発生している．政府の中央防災会議では，「大規模水害対策に関する専門調査会」により，首都圏における大規模水害対策について検討している．そこで，本研究では，浸水継続時間が長期間となる大規模水害時においても活用可能な水害廃棄物発生量の推定手法を導出した．そのうえで，首都圏大規模水害時の水害廃棄物量を推定した．その結果，首都圏全域で1,921万tの水害廃棄物が発生し，埼玉県，東京都での災害廃棄物量相対値は20ヶ月以上と算出され，都県の災害対応力を大きく上回る災害となるといえる．地方自治体において首都圏広域水害時の水害廃棄物処理計画を，排出，収集，処理の災害廃棄物フローにしたがって事前に策定するとともに，実践的かつ効果的な広域連携体制を構築することが重要であると指摘しえた．
