市民社会の発展を促す法制度は，誰によって，どのような理由・動機で，推進されるのか．この点を明らかにする研究は，これまでのところ十分な蓄積がなされていない．とりわけ，法制度の制定・変更に決定的な影響力を有する議員の分析が欠如している．本稿では，現代日本のケースを題材に「NPO政策の推進に関与する国会議員はどのような特徴を有するのか．なぜNPO政策を推進するのか」を，合理的選択論の理論枠組みと国会議員データを用いた定量的分析によって明らかにした．

分析の結果，明らかとなるのは，以下の事実である．NPO政策は「票になりにくい政策」であるが，同時にニッチな政策であるがゆえに，「昇進」のための業績誇示の成果を得やすい政策の1つである．それゆえ，選挙に強く「再選」動機が弱い議員ほど，また当選回数が多く「昇進」動機が強い議員ほど，NPO政策の推進に関与しやすい傾向がある．また，中道左派・リベラルな政党や派閥への所属や比例区選出議員かどうかもNPO政策の推進態度と関連している．