2013 年 69 巻 6 号 p. II_1-II_12
様々な取組や主体からなる低炭素政策体系において,各取組や主体の排出削減への貢献を定量的かつ整合的に示すことが出来れば政策の必要性や優先度を検討するために有用な情報となる.本研究では政策評価のうちセオリー評価の手法にもとづき,DSM(design structure matrix)を低炭素政策体系に応用し,複雑に関連する多数の主体や事業の相互の影響関係を定量的に表現し,他の要素を通じた影響や複合的な効果を考慮して目標達成への寄与量を推計する手法を提案する.簡単な数値例で可能な分析の例を示す.