本研究では，将来社会変化を見据え，全国での下水処理施設と産業工場，ごみ焼却場との連携によるGHG削減効果およびその要因について分析した．まず，下水処理施設における未利用汚泥量や，産業工場・ガス化溶融炉を有するごみ焼却場での下水汚泥燃料の受入可能量，発電設備を有するごみ焼却場でのごみ混焼可能量を把握する．次に下水汚泥燃料化技術のGHG収支を把握し導入事例を参考に連携システムとして，1)下水処理場で固形燃料化し石炭代替として混焼，2)下水処理場からごみ焼却場に輸送し汚泥を排熱乾燥した後にごみと混焼（ごみ混焼発電）の2種類を大枠として設定しGHG削減効果を分析した．その結果，2020～2030年において未利用汚泥の70.5%がエネルギー活用可能であり，そのGHG削減効果は最大で937 [千t-CO2]と推計された．また，産業工場の将来動向の変化に伴う各業種のGHG削減効果への影響を明らかにした．