AI・ロボットをめぐる事故が発生した場合、どのように紛争解決をするのかを考える必要がある。本報告では、医療での活用場面を例に、その責任の所在と社会的な受容性を満たすための総合的な法政策とその実現性を明らかにする。結論としては、AI・ロボット利用の選択の機会を与えること、事業者等のリスクを回避すること、被害救済制度を設けることなど、多角的な対応策を実現する必要がある。