2017 年 52 巻 3 号 p. 998-1005
市民やまちづくり組織と行政・事業者が協働で地域課題に取り組んでいくことが社会課題として求められているなかで、神戸市は「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を2004年に施行し、すでに一定の活動実績を有したモデル的な地区において、その活動実績をもとに、地域内のゆるやかなネットワークにもとづいた組織とパートナーシップ協定を締結し、3年間という期間限定で人的・費用的な支援をおこなうことで、さらに総合的、自律的な地域運営を担う組織への移行促進を図った。 本論ではその実態を明らかにすることで、重層的にまちづくり組織が存在する地域において、それらまちづくり組織が組織間の連携にもとづく総合的、自立的・自律的な地域運営組織へと移行する際の課題を整理し、その移行に向けての支援方策に向けての視座を示すことを目的としている。