平成30年6月から施行された住宅宿泊事業法は、住宅に人を宿泊させて宿泊料を徴収する、いわゆる民泊事業に対して定められた法律である。大阪市では法律の施行後から、登録住宅数が急増し続けている。本研究の目的は、大阪市で登録住宅が増え続ける理由についてストック特性や地域特性から考察することである。区ごとの住宅総数に占める登録部屋数の割合は部屋数が多いほど高く、登録の集中している地域があることが明らかになった。登録住宅の分布から登録が集中している地域には観光資源や主要駅が存在しており、これは同様に登録住宅数の多い札幌市でも見られる傾向であった。大阪市では外国人観光客の集客に長けている点、市全体に鉄道路線が張り巡らされていることが増加の理由ではないかと考える。